枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
対策といたしましては、市税では、従来からのコンビニエンスストアや口座振替による納付に加え、令和５年４月から固定資産税、都市計画税及び軽自動車税におきまして、ＱＲコードを活用し、地方税共同機構が運営するｅＬＴＡＸ、地方税共通納税システムを通じて、これまでの銀行を含め、全国の金融機関の窓口やスマートフォンアプリ、パソコンからの支払いが可能となることから、その概要等について周知を行ってまいります。
対策といたしましては、市税では、従来からのコンビニエンスストアや口座振替による納付に加え、令和５年４月から固定資産税、都市計画税及び軽自動車税におきまして、ＱＲコードを活用し、地方税共同機構が運営するｅＬＴＡＸ、地方税共通納税システムを通じて、これまでの銀行を含め、全国の金融機関の窓口やスマートフォンアプリ、パソコンからの支払いが可能となることから、その概要等について周知を行ってまいります。
２つ目は、大阪府域地方税徴収機構との連携による共同徴収と徴収職員の人材育成です。引き続き、大阪府域地方税徴収機構へ参加しながら、さらなる税の徴収力向上に向け、職員の資質及び技術の向上を図ってまいります。 ３つ目に、庁内未収金の回収です。一部の強制徴収公債権の庁内未収金のうち、他の部、課から移管を受けたものについて徴収を強化し、適正で公平な債権の管理を徹底しております。
経常収支比率は地方税、地方交付税、地方譲与税、交付金などの経常的な一般財源がどの程度経常的な経費に充てられているかを示す指標で、財政構造の硬直度を表す指標の１つです。この比率が高いということは、義務的経費以外に使える財源に余裕がないことを示し、100％を超えることは財政構造の硬直化が進んでいることを示しています。 そこで、本市の経常収支比率の推移と今後の見通しについてお示しください。
このような成長特区に給食センターを設置し、成長産業事業計画の認定を受けて地方税を軽減させることについての再認識が必要です。 そもそも吹田市、摂津市の両市の共同運用という事業に魅力を感じ、国循も両市での運用ということで連携を重く検討をしていただけると考えられます。
地方交付税財源である臨時財政対策債においても、昨年比約６3.６％も抑制され６億円の発行にとどまっており、今後の景気回復とともに抑制額に見合う地方税収入が確保されるのか注視をしていかなければならないことも申し上げさせていただきました。
145 ◯福山循逸財政課長 地方揮発油譲与税につきましては、ガソリン１リットル当たり５３.８円課されるガソリン税のうち、５.２円分が地方税となります。いわゆるトリガー条項につきましては、地方分として１リットル当たり０.８円が課税停止されるもので、率にすると約１５％の減税となります。
個人分、法人分とも、本市の収入実績及び国が示しております地方税等の収入見込額を基に増収を見込んだものでございます。 ２項固定資産税は１００億８，５７１万７千円の計上で、前年度より８億２，４４１万９千円の増加でございます。 １目固定資産税は９７億９，２２４万６千円の計上で、前年度より８億２，７２０万６千円の増加でございます。
129 ◯福山循逸財政課長 地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、令和４年度の地方財政対策において、地方税や地方交付税の原資となる国税の増加が見込まれることに伴い、地方交付税について、前年度比３.５％の増加が示されるとともに、臨時財政対策債が前年度比６７.５％減と大幅に抑制されたことから、本市におきましても、これまでの交付状況なども踏まえ、地方交付税について
◎福井浩財務部長 令和４年度の市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業収益が改善傾向にあることから、個人市民税に関する総務省による地方税税収見込みにおいては、所得割で3.4％の増額が見込まれております。 そして、当市の個人市民税所得につきましても、それと同じく１億1,040万円の増額を計上したところでございます。
次に、３４ページでございますが、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、計上はございません。 次に、款１１地方交付税で、普通交付税の計画額としましては１２４億６０００万円を見込んでおり、予算計上額１２２億６０００万円との差２億円につきましては、補正財源として留保させていただいております。 また、特別交付税につきましては５億４０００万円を計上いたしております。
歳入の根幹である地方税と地方交付税の推移をお示ししております。 財政規模が拡大する一方で、地方税と地方交付税の総額はおおむね横ばいで推移しております。 １４ページをお願いいたします。歳出のうち、容易に削減することができない固定経費である義務的経費の推移をお示ししております。 この２０年間で義務的経費は大幅に増加しておりますが、その要因となっているのは扶助費であります。
第１０款地方特例交付金では、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減により、７億１,６１６万９,０００円の減額補正を行っております。 第１１款地方交付税では、国の追加交付に伴う普通交付税の増により、２７億３,４１２万４,０００円の増額補正を行っております。 ３０ページをお願いいたします。
これは、主に固定資産税等の軽減措置に係る新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が皆減となったことによるものであります。 地方交付税は、国の地方財政対策等を勘案して56億4,860万円を計上し、前年度に比較して4億2,018万1,000円、率にして8.0％の増加となっております。
この土地は成長特区であり、成長産業事業計画の認定を受け、新エネルギーやライフサイエンスに関する事業を行った場合、地方税が軽減される区域であります。 そこでお伺いをいたします。健都イノベーションパークを利用する場合、中学校給食の提供は、果たしてライフサイエンス関係の対象事業となり得るのか、具体的にお答えください。 ○石川勝議長 学校教育部長。
また、市税につきましては、令和５年１月に開始される軽自動車保有関係手続のワンストップサービスに対応するため、軽自動車税（種別割）の納税確認の電子化を整備するとともに、令和５年度に開始される地方税共通納税システムを通じた電子納付の税目拡大、及び地方税統一ＱＲコードを活用した納付の新たな仕組みに対応するために必要な整備を行い、納税者の利便性向上に努めてまいります。
これにつきましては、国のほうでも、地方財政計画の中で、一定、地方税につきましても増収の見込みであるといったようなことも、そういったことを参照にしながら、今回、令和４年度については、令和２年度ベースに戻るという予測で、今回、市税の増収を見込んだところでございます。 ○議長（奥田信宏） 露原議員。
住民情報や地方税、健康医療、福祉、子育て、財政、会計、財務、組織運営や職員に対してなどなど、こういうところの八尾市にとって、これはしっかり手を伸ばして引っ張ってきて、投資してやるべき問題やというところを、皆さんがそれぞれチョイスしながら、引っ張ってきて、そこからヒントを得る中で事務事業に当てはめていっていただいているということですもんね。
そのオンライン手続の対象につきましては、１つには図書館の図書の貸出しとか、地方税等の申告手続、粗大ごみ等の収集申込み等々、処理件数が多くて、オンライン化することによって、住民の利便性が高まるような手続、２つには子育て関係、それから、ご説明がありましたように介護関係及び被災者の支援関係、被災者の罹災証明とかそういう感じだと思いますけれども、市民のライフイベントに際して多数存在する手続をワンストップで行
令和３年度で例を取りますと、やはり予算編成の際に、このたびのコロナ禍の影響ということで、令和３年度の地方税収入が二十数億円落ち込むであろうといったような中で、全庁的に、物件費であるとか、維持補修費であるとか、補助費等につきまして、あくまでも、一般財源ベースで、１０％のマイナスシーリングというのを目標にしまして、全庁に呼びかけてはございます。
126 議案に対する質疑（中村保治）…………………………………………… 127 議案に対する質疑（山口由華）…………………………………………… 128 議案に対する質疑（田中秀昭）…………………………………………… 129 採決 議案第64号 （原案可決）………………………………………………… 130 日程第14 意見書案第１号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源